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不動産の相続に他の相続人が応じない

不動産を単独で相続するには?

特定の相続人が不動産を引き継ぐには、原則として、他の相続人に同意してもらう必要があります。

したがって、他の相続人が、あなたが実家の土地建物などの不動産を引き継ぐことに反対している場合には、他の相続人と遺産分割協議をして説得しなければなりません。

この場合、他の相続人が反対している理由によって、遺産分割協議の進め方が変わります。

1 不動産の価値が引き継ぎたい方の相続割合を超える場合

相続人が相続できる財産は、原則として自分の相続できる遺産額(相続分)の範囲内に限定されますので、自分の相続分を超える不動産を引き継ぐには、他の相続人の同意が必要になります。

したがって、他の相続人が、不動産の価値がこれを引き継ぎたい方の相続分を超えることを理由として反対している場合には、次のような対応が必要となります。

  1. 不動産の価値が自分の相続分の範囲内であることを証明する(不動産の時価が低いことの証明、寄与分・特別受益による法定相続分の修正)
  2. 自分が引き継いでも他の相続人が実質的に損をしないことを示す(売却費用の説明)
  3. 相続分を超える部分について代償金を支払うことで同意してもらう(代償金の支払い)

以下で具体例に基づいて説明します。

父が亡くなり長男と次男が相続した例

父(被相続人)が死亡して、長男と次男が相続人になりました。自宅不動産(2500万円)と預金(1500万円)の遺産(総額4000万円)の分割が問題となっています。

長男は、父と自宅不動産で同居して面倒を見てきたので、自宅不動産(2500万円)を相続し、次男には預金を渡したいと考えていますが、自宅不動産は長男の相続分である2分の1(2000万円)を上回ります。

これに対して、次男は、自宅不動産を売却して、遺産を2分の1(2000万円)ずつ分けたいと考えています。

長男が自宅不動産を取得するための解決策は?

① 不動産は2500万円で売却できるのか?

まず、不動産が2500万円であることを前提となっていますが、不動産を売却した場合、2500万円で売れるとは限りませんので、次男の説得材料として利用することが考えられます。

仮に、次男が預貯金だけで満足してくれなくとも、いくらかの金銭(代償金)を支払うことで解決する余地が出てきます。

② 不動産の売却にかかるコストは?

不動産の売却には、仲介手数料、譲渡所得税といったコストが発生しますので、手元に残る金額は売却価格より少なくなる可能性がありますので、これも次男の説得材料として利用することが考えられます。

③ 次男は父から援助を受けていなかったのか?

次男が進学、結婚、自宅を購入する際、父から援助を受けていた場合には、これを「特別受益」として次男の受け取り分から差し引くことができます。

例えば、600万円の援助を受けていた場合、その援助額を遺産に持ち戻して、援助がなかった場合の相続財産(みなし相続財産)を算出して、これに法定相続分である2分の1を掛けて、受け取り分を計算し直します。

4000万円(遺産総額)+600万円(生前贈与)=4600万円(みなし相続財産)

4600万円÷2=2300万円(受け取り分)

この受け取り分から既に受け取っている600万円の特別受益を差し引けば、次男が今回の相続によって取得できる額を算出することができます。

2300万円-600万円=1700万円

この場合、次男が特別受益の理屈に納得すれば、不動産取得のための道筋が見えてきます。

また、不動産の売却にかかるコストがかかることや幾分かの代償金の支払を説得材料として組み合わせて説得材料とすることも可能だと思います。

④ 長男が父の面倒を見てきたことは考慮されないか?

長男が父に対して特別な療養看護や扶養をしたことで、父の財産の維持又は増加に寄与したと評価できる場合には、寄与分が認められることがあります。

例えば、寄与分が遺産総額4000万円の1割である400万円であると評価された場合、その400万円は相続財産を外れ、その他の相続財産3600万円に法定相続分である2分の1を掛けて、受け取り分を計算し直します。

4000万円(遺産総額)-400万円(寄与分)=3600万円

3600万円÷2=1800万円(受け取り分)

不動産の売却コスト、代償金の支払、特別受益の理屈と組み合わせて説得材料とすることも可能です。

⑤ 代償金の支払い

以上のような方法で説得しても応じない場合には、相続分を超える部分について代償金を支払うことを検討するしかありません。

2 他の相続人も不動産を引き継ぎたいと考えている場合

他の相続人も不動産を引き継ぎたいと考えている場合、まずは遺産分割協議の中で、どちらがその不動産を引き継ぐのがよいのかを協議することになりますが、それでもまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を起こして解決を図ることになります。

相続人の誰が不動産を引き継ぐのにふさわしいのかについて、遺産分割調停における話し合いで決まらない場合には、裁判官による審判で強制的に決定されることになります。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、不動産の相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

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司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

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8%(税別)
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※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

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