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生前贈与等が特別受益になるか知りたい

特別受益が認められる場合とは?

特別受益とは?

特別受益とは、相続人が、お亡くなりになられた被相続人から、以下のような利益を受けた場合に、相続割合から差し引くように言われる可能性があるものです。

  1. 婚姻・養子縁組のための贈与
  2. 学費
  3. 不動産・住宅資金
  4. 遺贈
  5. 生命保険

これらの生前贈与等が「特別」な受益であると認められると、相続財産に持ち戻されて、相続の際の取り分から差し引かれることになります。

特別受益制度は、「特別」な利益を受けた相続人と他の相続人との間の公平を図るためのものですので、生前贈与等が公平を害するほどではない場合には、相続の際の取り分から差し引きされません。

また、次のような場合にも、相続の際の取り分から差し引きされません。

・被相続人が、相続の際の取り分から差し引かなくてもよいという意思表示を明示的にしていた場合(明示の意思表示)

・被相続人と相続人との関係や贈与時の状況からして、相続の際の取り分から差し引かなくてもよいという意思が明らかにくみ取れる場合(黙示の意思表示)

このような場合には、他の相続人との間の公平よりも、被相続人の意思が優先されるからです。

以下では、具体的に、どのような場合に特別受益が認められ、どのような場合に認められないかについて、見ていくことにしましょう。

なお、特別受益の計算方法がお知りになりたい方は、「特別受益の計算方法が知りたい」をご覧ください。

1 婚姻・養子縁組のための贈与が特別受益になる場合とは?

婚姻・養子縁組のための贈与が、特別受益に当たるかどうかは、その金銭の性質によって判断することになります。

①結納金・挙式費用

結納金は婚姻・養子縁組の準備金であり、挙式の費用は婚姻・養子縁組に要する実費ですので、よほど高額でない限り、特別受益には該当しないと考えられています。

②持参金・支度金

持参金・支度金は高額であることが多く、婚姻・養子縁組に不可欠の費用ではありませんので、特別受益に該当するとされることが多いです。他の相続人との公平を図る必要が高いからです。

もっとも、被相続人が明示または黙示に特別受益とはしない旨の意思表示をしていれば、相続の際の取り分から差し引きされません。

2 学費が特別受益になる場合とは?

学費が特別受益に当たるかどうかは、どのような学校の学費であったかによって判断することになります。

①高校までの学費

現在では、高校までの学費を支出することは、親としての扶養義務の範囲内であると考えられており、特別受益には該当しないとされています。

②一般的な大学の学費

特別受益に該当する可能性があります。ただし、その家族において全員が同程度の教育を受けている場合には、その金額に多寡があっても、特別受益に該当するとまではいえないと思われます。

これに対して、一部の相続人が大学に進学したという場合には、特別受益に該当する可能性がありますが、その他の相続人が大学に進学しなかった経緯等も踏まえて、総合的に判断する必要があると思われます。

③私立の医学部や海外留学、大学院の学費

一部の相続人のみがこれらの学費の援助を受けている場合には、特別受益に該当する可能性が高いです。

以上についても、被相続人が明示または黙示に特別受益とはしない旨の意思表示をしていれば、相続の際の取り分から差し引きされません。

3 不動産・住宅資金の贈与が特別受益になる場合とは?

原則として特別受益に該当します。もっとも、被相続人の家業への従事や介護のために贈与したと考えられる場合には、特別受益としない余地もあると考えます。

4 遺贈が特別受益になる場合とは?

遺贈とは、遺言によって遺産を一方的に贈与することです。

相続人に対する遺贈については、どのような趣旨の贈与であるかどうかにかかわらず、すべて特別受益となりますが、遺言書に特別受益としない旨の明示の意思表示が書いてあったり、遺言書の記載からして相続とは切り離して別途遺贈する趣旨が明らかな場合などには、相続の際の取り分から差し引かなくてもよいことになります。

したがって、特別受益となるかどうかは、遺言書をどう解釈するかという問題になります。

5 生命保険金は特別受益になる?

意味では遺贈に似ていますが、法律上は、受取人が保険契約に基づいて取得する金銭と考えられており、遺贈や贈与に基づくものとは異なると考えられています。

もっとも、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率等によっては、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に著しい不公平が生じますので、そのような場合には、特別受益となる可能性があります。

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