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遺産分割の進め方が分からない

遺産分割の進め方が知りたいのですが?

遺産分割が必要な場合

お亡くなりになられた被相続人が有効な遺言書を残していて、遺言書にすべての遺産の分割方法が記載されていれば、遺産分割は不要です。

したがって、遺産分割が必要なのは、次の場合です。

  1. 遺言書が残されていない
  2. 遺言書が無効である
  3. 遺言書に書かれた遺産分割方法に漏れがある

以上のような場合には、次の順序で遺産分割を進める必要があります。

1 相続人・相続財産の調査

遺産分割を進めるには、相続人や相続財産の内容を確定する必要があります。

したがって、相続人が不明であったり、相続財産を把握できないという場合には、その調査をする必要が生じます。

相続人の調査について詳しく知りたい方は、「相続人の調査がしたい」をご覧ください。

相続財産の調査について詳しく知りたい方は「相続財産の調査がしたい」をご覧ください。

 

2 遺産分割協議

相続人及び相続財産の内容が確定すれば、遺産の分割方法について話し合うことになります。

最終的に遺産を分割するには、すべての相続人が合意する必要がありますので、相続人の1人でも協議に応じなかったり、合意を得られる見込みがない場合には、遺産分割協議が進まないことになります。

遺産分割協議の進め方について詳しくお知りになりたい方は「遺産分割協議を進めるには?」ご覧ください。

 

3 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成することになります。

せっかく遺産分割協議がまとまりそうでも、遺産分割協議書の作成の仕方が間違っていれば、遺産分割が完了しませんので、遺産分割協議書の作成方法はとても重要です。

遺産分割協議書の作成方法について詳しくお知りになりたい方は「遺産分割協議書を作成したい」をご覧ください。

4 遺産の名義変更・払戻し

遺産分割協議書に相続人全員が署名捺印すれば、その後は、遺産分割協議書に基づいて、遺産の名義変更・払戻しをすることになります。

遺産の名義変更は、遺産の種類によって異なります。

不動産の登記名義の変更について詳しくお知りになりたい方は「不動産の登記名義を変更したい」をご覧ください。

不動産を売却して現金で分割する方法について詳しく知りたい方は「不動産を売却して現金で分けたい」をご覧ください。

預金の名義変更・払戻しがについて詳しく知りたい方は「預金の名義変更・払戻しがしたい」をご覧ください。

 

5 遺産分割の調停や審判になる場合

遺産分割協議がまとまらない場合、遺産の名義変更・払戻しの問題はいつまでたっても解決しませんので、家庭裁判所における遺産分割調停の利用を検討することになります。

遺産分割調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入って、遺産の分け方を決めることになります。

遺産分割調停について詳しくお知りになりたい方は「遺産分割調停の相談がしたい」をご覧ください。

家庭裁判所において遺産分割の調停がまとまらない場合には、遺産分割審判の手続に移行し、家庭裁判所の裁判官による審判が下されることになります。

6 訴訟を起こす必要がある場合

次のような場合には、家庭裁判所の調停や審判ではなく、地方裁判所に訴訟を起こす必要があります。

①他の相続人等が遺産を使い込んだ場合

他の相続人等が遺産を使い込んで返金しない場合には、これを取り戻すために訴訟をする必要があります。

遺産の使い込みや無断使用について詳しくお知りになりたい方は「遺産隠し使込みの相談がしたい」をご覧ください。)。

 

②遺産の名義や範囲に争いがある場合

お亡くなりになられた被相続人の相続財産が別人の名義になっていたり、被相続人名義の財産について別人が自分の財産であると主張している場合には、訴訟で遺産の範囲を確定する必要があり、これも訴訟を提起する必要があります。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、遺産分割協議には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リンクスは遺産分割の着手金0円・完全成功報酬制

リンクスでは遺産分割の着手金(初期費用)を頂いておりません。完全成功報酬制を採用しておりますので、安心してご依頼いただけます。

取得額 着手金 成功報酬
~3000万円 10%+20万

~1億円に当たる部分

8%
1億円を超える部分 5%

※1 弁護士費用とは別に実費(戸籍・不動産登記簿等の取得費用、交通費、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

※3 成功報酬の最低額は50万円(税別)です。

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