遺産分割調停の流れ

遺産分割調停とは、家庭裁判所の調停委員が調停を申し立てた相続人と調停を申し立てられた相続人との間に入って、遺産の分け方を決めていく手続きです。遺産分割調停の流れは、次のとおりです。

1. 相続人の誰かが申立人となって、相手方の住所地にある家庭裁判所に遺産分割調停を起こす。
2. 家庭裁判所が、申立人と調整して調停期日を決めて、相続人全員に通知する。
3. 調停期日では、調停委員が、申立人と調停を申し立てられた側を交互に調停室に呼んで、話を聞く。
4. 調停委員は、双方の主張を整理し、次回期日までに準備すべき事項を指示する。
5. 調停期日が重なり論点が整理された段階で、調停委員が遺産分割の方法に関する調停案を示す。
6. 相続人全員が調停案に同意すれば調停が成立し、遺産分割が終了する。
7. 調停が成立しない場合には、遺産分割審判に移行し、裁判官が遺産分割の方法を決める。

遺産分割調停の難しい点

調停期日に行くのが大変…

遺産分割調停は、遺産の範囲や評価額を確定した上で、遺産の分け方を話し合いで決める手続ですが、調停になっているということは、双方の遺産の範囲・評価額・分け方に関する意見が違うわけですから、話し合いが長期化することが多いです。

したがって、調停の関係者は、何回も期日に行く必要があり、そのために仕事や家事を休まなければならなくなりますので、その負担は大きいものがあります。

また、遺産分割調停は、相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てる必要がありますので、相手方の住所地が遠いと調停期日に行くのはかなり大変です。

このように調停期日に行くのが大変な場合には、弁護士を代理人として立てるしかありません。

リンクスの弁護士は、遺産分割調停に精通していますし、遠方の家庭裁判所での調停にも対応しています（弁護士の場合調停に出頭せず、電話会議システムを利用して調停に参加できることが多いです）ので、遠慮なく無料相談をご利用ください。

調停委員が話を聞いてくれない…

調停委員は、遺産分割に詳しい専門家の方が選ばれていることが多いです。

丁寧で優しい方も多いですが、一般の方に対しては、あまり話を聞いてくれない調停委員もいると聞きます。

例えば、

・自分の話を一方的に打ち切ろうとする

・相手の話を鵜呑みにする

・話を無理やりまとめようとする

といったことが考えられます。

残念ながら、調停委員が調停をまとめたいがために、説得しやすい方を強く説得しようとすることは考えられます。

このような場合には、調停委員に対抗するために、弁護士を立てることを検討する必要があります。

主張の法的な根拠や証拠を提出するように言われた…

あなたが自分の主張を認めてもらおうとすれば、その主張の法的な根拠を示し、証拠を提出する必要があります。

例えば、

・調停にあがっていない相続財産があるのであればその証拠

・故人に対する生前の貢献を寄与分として評価してほしいのであればその証拠

・他の相続人が生前贈与を受けていたと主張したいのであればその証拠

といった具合です。

調停委員は、あなたに有利な証拠を集めてはくれませんし、主張の法的な根拠が示されなければ、あなたに有利な調停案を示してはくれません。

また、相手が、あなたに不利な証拠を提出してきた場合には、あなたの方できちんと反論しなければ、あなたに不利な調停案が示される危険性があります。

遺産分割調停で不利に扱われないようにするには、遺産相続に強い弁護士に代理人になってもらう必要があると思います。

相手が弁護士をつけてきた…

相手の方が弁護士をつけてきた場合、その弁護士は、調停委員を説得するための理屈を立て、相手の方に有利で、こちらに不利な証拠を提出してきます。

調停委員としても、プロである弁護士の意見に流される危険性が高くなりますので弁護士を立てることが不可欠です。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、遺産分割調停には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リンクスは遺産分割の着手金０円・完全成功報酬制

リンクスでは遺産分割の着手金（初期費用）を頂いておりません。完全成功報酬制を採用しておりますので、安心してご依頼いただけます。

※１　弁護士費用とは別に実費（戸籍・不動産登記簿等の取得費用、交通費、通信費等）がかかります。

※２　弁護士費用は消費税別です。

※３　成功報酬の最低額は５０万円（税別）です。