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遺言無効を主張したい方

遺言が有効か調査したい

必ず遺言に従わないといけない?

お亡くなりになられた被相続人が遺言書を残していた場合、原則として、その遺言書の内容に従って遺産相続することになりますが、どのような場合でも、遺言書に従わなければないわけではありません。

  1. まず、遺言書が無効である場合には、遺言書に従う必要はありません(遺言書が無効の場合)。
  2. また、遺言書が有効であっても、遺言書に書かれた遺産の分け方が、相続人の最低限の取り分である遺留分を侵害している場合には、遺留分を請求することができます(遺留分を請求できる場合)。

このページでは、どのような場合に遺言書が無効になるのかをご説明します。

遺留分の請求を検討されている方は「遺留分請求専門サイト」をご覧ください。

遺言書が無効な場合とは?

次のような場合には遺言書は無効です。

1 遺言書がパソコンで記載されている

民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」としていますので、普通の遺言書は、すべて自筆でなければなりません。

2 遺言書の作成日付がない

民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」としていますので、普通の遺言書は、日付の記載がない遺言書は無効です。

3 修正の仕方が間違っている

民法968条2項は「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」としていますので、この方法で修正がなされていなければ無効です。

4 遺言書の内容が不明確で故人の意思が分からない

遺言書の内容はできる限り作成者の意思を読み取って解釈することになりますが、遺言書のある部分について2通りの解釈のどちらもありうるという場合には、遺言書の内容が特定できないので、その部分については無効になります。

5 遺言書を作成した時点で遺言書を作成する能力(遺言能力)がなかった

遺言書の効力が最も争われるパターンです。

遺言書を作成するには、遺言書の内容を理解して作成するだけの能力が必要ですし、遺言書の内容が複雑であればあるほど、その複雑な内容を理解して作成したかが問われることになります。

遺言書作成当時の遺言能力は、当時の診療録や日記、メモなどから判断することになります。

リンクスの遺言に関するサポート

1 遺言無料診断サービス

リンクスでは、遺言書の内容や形式から遺言書が無効でないかどうかを診断するサービスについては無料で実施しております。

2 遺言能力調査サービス

リンクスでは、遺言書作成当時の診療録から遺言能力を調査した上で、遺言書が無効である可能性が十分に認められる場合にのみ、遺言書で財産を取得した人に対する遺言無効の交渉・裁判を行うようにしています。

先に遺言能力を調査するサービスを実施することで、遺言無効の交渉・裁判のための高額な弁護士費用を支払う前に遺言書が有効か無効かの見通しを立てることができ、お客様は損をせずに済むからです。

遺言能力調査するサービスの費用は22万円(税込)+実費(診療録のコピー代等)になります。

なお、遺言能力調査サービスで遺言書が無効である可能性が十分に認められたとしても、診療録の記載に対する評価の違いや調査では手に入らなかった別の資料から遺言能力が認められて、遺言書が有効となる可能性はございますので、ご理解ください。

3 遺言無効の交渉・裁判サポート

遺言書が無効であると主張したい方の弁護士費用

遺言無効時の取得額 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分

33

16.5%

~3000万円に当たる部分

11%
~1億円に当たる部分 8.8%
1億円を超える部分 5.5%

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税込です。

遺言書が有効であると主張したい場合の弁護士費用

遺産確保額 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分

33

確保額の5.5%

~3000万円に当たる部分

確保額の3.3%
~1億円に当たる部分 確保額の2.2%
1億円を超える部分 確保額の1.1%

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税込です。

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藤川真之介

藤川真之介

弁護士法人法律事務所リンクス(京都弁護士会)代表弁護士。遺産相続に取り組むにあたっては、「敷居を低く、わかりやすく」をモットーに、①60分の無料相談②複雑な遺産相続問題を図表を用いて分かりやすく説明することとしている。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(登録番号35346)。
藤川真之介

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