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遺言書・遺留分をめぐるトラブル

遺言書・遺留分のトラブルを相談したいのですが?

遺言書・遺留分をめぐるトラブルとは?

お亡くなりになられた被相続人が遺言書を残していた場合、原則として、その遺言書の内容に従って遺産相続することになりますが、どのような場合でも、遺言書に従わなければないわけではありません。

  1. まず、遺言書が無効である場合には、遺言書に従う必要はありません(遺言書が無効の場合)。
  2. また、遺言書が有効であっても、遺言書に書かれた遺産の分け方が、相続人の最低限の取り分である遺留分を侵害している場合には、遺留分を請求することができます(遺留分を請求できる場合)。

遺言書が無効な場合とは?

次のような場合には遺言書は無効です。

1 遺言書がパソコンで記載されている

民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」としていますので、普通の遺言書は、すべて自筆でなければなりません。

2 遺言書の作成日付がない

民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」としていますので、普通の遺言書は、日付の記載がない遺言書は無効です。

3 修正の仕方が間違っている

民法968条2項は「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」としていますので、この方法で修正がなされていなければ無効です。

4 遺言書の内容が不明確で故人の意思が分からない

遺言書の内容はできる限り作成者の意思を読み取って解釈することになりますが、遺言書のある部分について2通りの解釈のどちらもありうるという場合には、遺言書の内容が特定できないので、その部分については無効になります。

5 遺言書を作成した時点で遺言書を作成する能力(遺言能力)がなかった

遺言書の効力が最も争われるパターンです。

遺言書を作成するには、遺言書の内容を理解して作成するだけの能力が必要ですし、遺言書の内容が複雑であればあるほど、その複雑な内容を理解して作成したかが問われることになります。

遺言書作成当時の遺言能力は、当時の診療録や日記、メモなどから判断することになります。

遺留分の請求ができる場合とは?

遺留分請求について詳しくお知りになりたい方は「遺留分請求専門サイト」をご覧ください。

遺留分とは?

遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる取り分のことを指します。

遺留分の請求ができる場合とは?

被相続人が、遺贈や生前贈与をしたことで、ある相続人の遺留分が侵害されることがあります。

このような場合、その相続人は、遺贈や生前贈与を受けた人に対して、遺留分の回復を請求することができます。

例えば、次のような場合には、遺留分が侵害されている可能性が高いので、遺留分の請求を検討する必要があります。

・遺産の大半を他の相続人に相続させる遺言が見つかった

・被相続人が内縁の妻や愛人に多額の財産を遺贈または生前贈与していた

・被相続人が面倒を見てくれた施設や団体に多額の財産を寄付する遺言を残していた

誰が遺留分を請求できる?

遺留分を請求できるのは、被相続人の配偶者、子供、父母などです(父母が請求できるのは、被相続人に子供がいない場合に限ります)。

兄弟姉妹や甥姪が相続人になることもありますが、遺留分はありません。

遺留分を請求する方法は?

遺留分を請求するには、次のようなことをする必要があります。

① 遺産及び生前贈与された財産の評価額を確定する

遺留分は、遺産の評価額に生前贈与された財産の評価額を加えた額の何分の1という形で計算しますので、これらの財産の評価額の合計を確定する必要があります。

② 自分の遺留分の額を計算する

①の財産の評価額合計に遺留分の割合を掛けて計算します。

相続人の構成によって各相続人の遺留分は変わります。

相続人の構成

各相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

配偶者と子供

1/4

1/4の人数割

配偶者と親

1/3

1/6の人数割

配偶者と兄弟姉妹

1/2

なし

子供のみ

1/2の人数割

親のみ

1/3の人数割

兄弟姉妹のみ

なし

 

③ 遺留分の取戻しの対象となる遺贈・生前贈与を確定する

複数の遺贈・生前贈与がある場合、遺留分の取戻しの対象となる遺贈・生前贈与を勝手に選ぶことはできません。遺留分の取戻しは、遺贈から順番にしていくというのが、民法に定められているからです。

④ 遺留分の支払を請求する

まずは口頭で請求しても構いませんが、1年で消滅時効にかかるので、消滅時効の成立前に請求した証拠を残す必要があります。

請求した証拠を残す必要があることを説明するなどした上で、遺留分減殺請求通知書を内容証明で送るのが望ましいです。

⑤ 遺留分の支払について話し合う

遺留分を支払ってもらえるよう話し合えるのが一番ですが、遺留分減殺請求通知書を送ってから6か月で最終的な消滅時効が成立する恐れがありますので、長々と話し合うのは危険です。

遺留分を請求する際の注意点は?

① 遺留分を請求しても簡単に応じてくれることはない

被相続人から遺贈・生前贈与を受けた人は、自分がそれだけの財産を受け取るのにふさわしいからこそ受け取ったと考えるので、遺留分を請求されても応じてくれないことが多いです。

また、遺留分を請求した場合、感情がもつれてしまって相手からの反論を誘発し、結果的に遺留分の請求にとって不利な事態に追い込まれることがあります。

きちんとした形で遺留分を請求したいとお考えであれば、どのような形で請求するか、相手方が支払わない場合にどのような対応をするかなどについて、最初から遺産相続問題に強い弁護士に無料相談された方がよいと思います。

② 遺留分は1年以内に請求しないと消滅時効にかかる

遺留分は、相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に請求しなければ消滅時効にかかる可能性がありますので、遺留分を請求する場合には、消滅時効が成立しないよう、早い段階から専門家に相談しておいた方がよいです。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、遺言書・遺留分をめぐるトラブルには様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律や交渉の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた場合や交渉が必要な場合に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書の効力をめぐるトラブルの弁護士費用

遺言書が無効であると主張したい方の弁護士費用

遺言書無効時の取得額 着手金 成功報酬
~300万円 8% 16%

~3000万円

5%+9万 10%+18万
3000万円~ 3%+69万 6%+138万

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

遺言書が有効であると主張したい場合の弁護士費用

遺言書有効時の取得額 着手金 成功報酬
~300万円 8% 16%

~3000万円

5%+9万 10%+18万
3000万円~ 3%+69万 6%+138万

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

遺留分請求の弁護士費用

遺留分を請求したい場合

取得額 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分

 

 

 



15%+20万

~3000万円に当たる部分

10%
~1億円に当たる部分 8%
1億円を超える部分 5%

※1 遺留分の請求が困難な事案では着手金を頂く場合があります。

※2 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※3 弁護士費用は消費税別です。

※4 報酬の最低額は50万円になります。

遺留分を請求された場合

遺留分の請求額 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分 35万円 減額幅の16%

~3000万円に当たる部分

請求額の5% 減額幅の10%
~1億円に当たる部分 請求額の3% 減額幅の6%
1億円~に当たる部分 請求額の2% 減額幅の4%

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

遺産相続問題解決のための3つのポイント

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    弁護士が遺産相続問題について適切なアドバイスをさせて頂くには、ご相談者様のお悩みやお考えになっていることをじっくり伺う必要があります。
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