子供がいない妻や夫(配偶者)が知っておくべき遺産相続の注意点

子供がいない妻や夫(配偶者)が遺産相続で注意すべきことは?

子供がいない妻や夫(配偶者)の相続順位・相続割合

相続順位

  1. 被相続人に子供がいる場合には相続人は配偶者と子供になりますので、ご結婚前に被相続人に子供がいなかったか念のため調査する必要があります。
  2. 被相続人の子供が既に他界している場合でも、その子供(被相続人の孫)がいる場合にはその子供が相続人になります(代襲相続)。
  3. 被相続人に子供がいない場合、被相続人の親がご存命であれば、被相続人の配偶者と被相続人の親が相続人になります。
  4. 被相続人の親がすでに他界している場合には、被相続人の配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
  5. 被相続人に父母の異なる兄弟姉妹がいる場合には、異父母兄弟姉妹も相続人となります。
  6. 被相続人の兄弟姉妹が既に他界している場合でも、その子供がいる場合にはその子供が相続人になります(代襲相続)。

相続割合

被相続人の配偶者と子供が相続人の場合

相続割合は配偶者が2分の1、子供が2分の1の人数割りになります。

被相続人の子供が亡くなり孫が代襲相続した場合

子供が既に他界していて孫が代襲相続した場合、代襲相続人である孫の相続割合は、既に他界している被相続人の子供の相続割合を代襲相続人の数で割ったものになります。

被相続人の配偶者と親が相続人の場合

相続割合は配偶者が3分の2、親が3分の1の人数割りになります。

被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

相続割合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の人数割りになります。

被相続人の兄弟姉妹が亡くなり甥姪が代襲相続した場合

兄弟姉妹が既に他界していて代襲相続が発生した場合、代襲相続人であるその子供(甥姪)の相続割合は、既に他界している被相続人の兄弟姉妹の相続割合を代襲相続人の数で割ったものになります。

子供がいない妻や夫(配偶者)の遺産相続の注意点

被相続人の親兄弟や代襲相続人である甥姪との間で話が進まない場合

生前、被相続人の親兄弟や甥姪との関係が良好であっても、被相続人が亡くなったことで、相続問題が発生することがあります。

夫や妻の収入を頼りに生活してきた配偶者にとって、親兄弟や甥姪に遺産を持って行かれることは納得できないことでしょう。

とりわけ、被相続人が生前、親の面倒をずっと見てきたにもかかわらず、遺産の取り分を主張されたりすれば、生前の扶養分を差し引くように主張したいところです。

このような場合、親兄弟や甥姪に渡す遺産の額を減額できるよう、早めに遺産相続交渉の専門家である弁護士に相談することをお勧めしています。

前妻との間に子供がいる場合

被相続人に前妻(夫)の子供がいる場合、その子供も相続人になりますので、遺産分割協議に参加してもらわなければなりませんが、連絡がつかなかったり、連絡がついても協力してくれないということがあります。

生前の前妻(夫)の子供と被相続人の関係性は様々ですし、被相続人の配偶者や子供との関係を損なわないために協力しようとはならないこともあるからです。

被相続人の前妻(夫)の子供が遺産分割に協力してくれない場合、いつまで経っても遺産分割が完了しないので、不動産の登記名義の変更も預金の払戻しも受けられないことになり、とても困ったことになります。

そこで、前妻(夫)の子供に連絡を取るために相続人調査をしたり、遺産分割への協力を得るために交渉をするには、相続調査や遺産分割交渉のプロである弁護士に依頼する方が多いです。

愛人やその子供が現れた場合

愛人の子供を名乗る人物が現れた場合、その子供が被相続人の子供なのかは分かりませんし、仮にその子供が被相続人の子供なのだとしても、被相続人の生前に認知されていないのであれば、死後認知の訴えを起こさない限り、相続の権利を得ることができません。

このような場合、どのように対応すべきかについては、法的な知識が重要になってきますので、遺産相続に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

孫への代襲相続が発生している場合

被相続人の子供が既に他界したものの孫がいるという場合、孫と良好な関係であれば相続問題が生じることはないかもしれませんが、子供の死をきっかけに疎遠になっていた場合などには、連絡がつかなかったり、連絡がついても協力してくれないなど、相続が円滑に進まない可能性が高くなります。

被相続人の孫が遺産分割に協力してくれない場合、いつまで経っても遺産分割が完了しないので、不動産の登記名義の変更も預金の払戻しも受けられないことになり、とても困ったことになります。

そこで、遺産分割への協力を得る交渉をするため、相続調査や遺産分割交渉のプロである弁護士に依頼する方が多いです。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、妻や夫といった配偶者の遺産相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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