遺留分の具体的な計算方法が知りたい

遺留分の具体的な計算方法が知りたいのですが?

遺留分の計算方法

各相続人の遺留分の額の計算方法

各相続人の遺留分の額がいくらかになるかについては、以下の計算式によって算出します。

①遺留分算定の基礎となる財産額(遺留分算定基礎額)×②各相続人の遺留分割合

そこで、以下では①遺留分算定基礎額の計算方法と②各相続人の遺留分割合をご説明します。

① 遺留分算定基礎額の計算方法

遺留分算定の基礎となる財産額は、以下の計算式によって算出します。

被相続人が亡くなった時に保有していた財産(相続財産)+死因贈与・生前贈与した額-被相続人から相続しないといけない負債

遺留分の算定基礎に含まれるもの

  1. 相続人に対する死因贈与・生前贈与については無期限(例外あり)
  2. 相続人以外に対する死因贈与・生前贈与については相続開始前1年間に契約が締結されたもの
  3. 遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた死因贈与・生前贈与については無期限

遺留分の算定基礎に含まれないもの

  1. 相続開始1年前より過去に契約が締結された相続人以外に対する死因贈与・生前贈与(相続開始前1年以内に履行されていても構わない)
  2. 相続人を受取人とする生命保険金(例外あり)
  3. 死亡退職金等の遺族給付(例外あり)

② 各相続人の遺留分割合

相続人の構成によって各相続人の遺留分は変わります。

相続人の構成

各相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

配偶者と子供

1/4

1/4の人数割

配偶者と親

1/3

1/6の人数割

配偶者と兄弟姉妹

1/2

なし

子供のみ

1/2の人数割

親のみ

1/3の人数割

兄弟姉妹のみ

なし

遺留分の計算方法の具体例

事例の内容

Aには子供Bと子供Cがいる。

Aは亡くなるときに自宅不動産(3000万円)と預金1000万円を保有していた。

AはBに生前贈与として1000万円を渡していたほか、亡くなる2年前に社会福祉法人Dに1000万円の寄付をしていた。

また、Eに600万円の借金をしていた。

Aは自宅不動産をBに相続させ、預金1000万円をCに相続させ、Eへの借金600万円はAが返済するよう遺言書を作成して亡くなった。

Cの遺留分はいくらか?

遺留分算定基礎額

自宅3000万円+預金1000万円+相続人Bへの生前贈与1000万円ー600万円=4400万円

なお、社会福祉法人への寄付は相続人以外への生前贈与であるから、相続開始前1年間にされたものでなければ遺留分算定の基礎とならないところ、寄付がされたのは亡くなる2年前なので、遺留分算定の基礎とならない。

Cの遺留分の割合

相続人は子供Bと子供Cのみなので遺留分は2分の1の人数割りの4分の1となる。

遺留分の額

4400万円×4分の1=1100万円

では、CはBに遺留分1100万円-相続した預金1000万円=100万円を請求できるということになるのでしょうか?

また、相続した負債の扱いはどうなるのでしょうか?

遺留分侵害額の計算方法

今までご説明してきた遺留分の額は、相続人の最低限の取り分ですが、既にいくらか取り分をもらっている場合には、請求できるのは遺留分のうちまだ受け取っていない額です。

これからお話するのは、まだ受け取っていない遺留分が侵害された状態にある部分の額(遺留分侵害額)の計算方法です。

遺留分侵害額は、次のような計算式で算出します。

遺留分の額-(相続による純取り分+相続とは別に死因贈与で得る額+生前贈与等で既に得ている額)

相続による純取り分とは?

相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産である負債を負担することがあります。

したがって、プラスの財産だけを受け取ったものとして差し引かれてしまうと、マイナスの財産による不利益が評価されなくなり、不公平です。

そこで、プラスの相続財産からマイナスの相続財産を差し引いた純取り分を受け取ったものとして差し引くことになっています。

例えば、預金1000万円を相続するが、負債600万円の2分の1の300万円も相続する場合、純取り分は次のようになります。

1000万円-300万円=700万円

具体的な計算方法

先ほどの例に戻って遺留分侵害額の計算方法をご説明しましょう。

事例の内容

Aには子供Bと子供Cがいる。

Aは亡くなるときに自宅不動産(3000万円)と預金1000万円を保有していた。

AはBに生前贈与として1000万円を渡していたほか、亡くなる2年前に社会福祉法人Dに1000万円の寄付をしていた。

また、Eに600万円の借金をしていた。

Aは自宅不動産をBに相続させ、預金1000万円をCに相続させ、Eへの借金600万円はAが返済するよう遺言書を作成して亡くなった。

Cの遺留分はいくらか?

遺留分算定基礎額

自宅3000万円+預金1000万円+相続人Bへの生前贈与1000万円ー600万円=4400万円

なお、社会福祉法人への寄付は相続人以外への生前贈与であるから、相続開始前1年間にされたものでなければ遺留分算定の基礎とならないところ、寄付がされたのは亡くなる2年前なので、遺留分算定の基礎とならない。

Cの遺留分の割合

相続人は子供Bと子供Cのみなので遺留分は2分の1の人数割りの4分の1となる。

遺留分の額

4400万円×4分の1=1100万円

遺留分侵害額

このケースでは、負債600万円の負担割合が決められていないので、法定相続分に応じて300万円ずつ負担すると考える。

そうすると、相続による純取り分は、預金1000万円-負債300万円=700万円となる。

遺留分の額1100万円-相続による純取り分700万円=400万円

したがって、遺留分侵害額は400万円となり、これを請求する権利を有していることになる。

遺留分の請求方法は?

では具体的に誰にどのように請求するのでしょうか。

これについては遺留分を請求する側の方は「遺留分を請求したい」を、遺留分を請求された側の方は「遺留分を請求された」をご覧ください。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように遺留分トラブルには様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が遺留分の無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用について

遺留分侵害額請求

取得額 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分



16.5%+22万

~3000万円に当たる部分

11%
~1億円に当たる部分 8.8%
1億円を超える部分 5.5%

※1 遺留分の請求が困難な事案では着手金を頂く場合があります。

※2 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※3 弁護士費用は消費税込です。

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