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遺留分請求できる人や割合が知りたい

遺留分請求できる人や割合が知りたいのですが?

遺留分とは?

遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる取り分のことを指します。

遺留分の請求ができるのは誰か?

遺留分を請求できるのは、亡くなった被相続人の配偶者、子供(孫)、父母などです。

孫が請求できるのは被相続人の子供が亡くなっていて代襲相続が発生している場合に限られますし、父母が請求できるのは被相続人に子供(孫)がいない場合に限られます。

兄弟姉妹や甥姪が相続人になることもありますが、遺留分はありません。

遺留分の割合

遺留分の割合は相続人の構成によって各相続人の遺留分は変わります。

相続人の構成

各相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

配偶者と子供

1/4

1/4の人数割

配偶者と親

1/3

1/6の人数割

配偶者と兄弟姉妹

1/2

なし

子供のみ

1/2の人数割

親のみ

1/3の人数割

兄弟姉妹のみ

なし

遺留分を請求できる場合

配偶者が遺留分を請求できる場合とその割合

配偶者は次のような場合に遺留分を請求できる可能性があります。

① 亡くなった夫(妻)に子供がいる場合

亡くなった夫(妻)が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の4分の3を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等させた場合、配偶者は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の4分の1に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

② 亡くなった夫(妻)に子供がいないが親が存命の場合

亡くなった夫(妻)が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の3分の2を超える財産を相続・生前贈与等させた場合、配偶者は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の3分の1に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

③ 亡くなった夫(妻)に子供も親もいない場合

亡くなった夫(妻)が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の2分の1を超える財産を相続・生前贈与等させた場合、配偶者は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の2分の1に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

子供や孫が遺留分を請求できる場合とその割合

子供や孫は次のような場合に遺留分を請求できる可能性があります。

孫が請求できるのは代襲相続した自分の親の遺留分であり、自分以外に親に子供がいる場合には、親の遺留分を親の子供の数で割ったものが遺留分になりますので、以下の説明はそのように読み替えてください。

① 亡くなった親に配偶者がいる場合

亡くなった親が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の「4分の1÷子供の数」に当たる額を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等させた場合、子供は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の「4分の1÷子供の数」に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

② 亡くなった親に配偶者がいない場合

亡くなった親が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の「2分の1÷子供の数」に当たる額を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等させた場合、子供は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の「2分の1÷子供の数」に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

親が遺留分を請求できる場合とその割合

① 亡くなった子供に配偶者がいる場合

亡くなった子供が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の「6分の1÷親の数」に当たる額を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等させた場合、親は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の「6分の1÷親の数」に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

② 亡くなった子供に配偶者がいない場合

亡くなった子供が自分以外に全財産(生前贈与した財産を含む)の「3分の1÷親の数」に当たる額を超える財産を相続・遺贈・生前贈与等させた場合、子供は相続・遺贈・生前贈与を受けた人に対して、全財産の「3分の1÷親の数」に当たる額を遺留分として請求できる可能性があります。

遺留分を請求する際の注意点は?

① 遺留分を請求しても簡単に応じてくれることはない

被相続人から遺贈・生前贈与を受けた人は、自分がそれだけの財産を受け取るのにふさわしいからこそ受け取ったと考えるので、遺留分を請求されても応じてくれないことが多いです。

また、遺留分を請求した場合、感情がもつれてしまって相手からの反論を誘発し、結果的に遺留分の請求にとって不利な事態に追い込まれることがあります。

きちんとした形で遺留分を請求したいとお考えであれば、どのような形で請求するか、相手方が支払わない場合にどのような対応をするかなどについて、最初から遺産相続問題に強い弁護士に無料相談された方がよいと思います。

② 遺留分の請求には理屈と証拠が必要

財産をもらって当たり前と考えている相手方に遺留分を支払わせるには、遺留分の金額とその根拠について、説得力をもって正確に説明することが大事になります。

また、仮に支払ってもらえない場合、調停や裁判を起こすことを検討しなければなりませんが、遺留分の調停や裁判で重要なのは理屈と証拠です。

したがって、遺留分を請求する段階から、調停・裁判を見据えて証拠を集めつつ、説得力のある理屈を立てておく必要があります。

③ 遺留分は1年以内に請求しないと消滅時効にかかる

遺留分は、相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に請求しなければ消滅時効にかかる可能性があります。

また、1年以内に請求してもそれから6か月以内に遺留分が支払われない場合、やはり消滅時効にかかる可能性があります。

したがって、遺留分を請求する場合には、消滅時効が成立しないよう、早い段階から専門家に相談しておいた方がよいです。

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、遺留分は請求方法が難しい上に、1年という短期の消滅時効がありますので、できる限り早い段階から、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

とりわけ、相手方が早期に遺留分を支払わない場合には、消滅時効が成立しないよう、訴訟を視野に入れた対応を検討しなければなりません。

その場合には、遺留分請求訴訟の経験がある弁護士に依頼する必要が出てきます。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が、遺留分を請求したい方のための無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺留分請求の弁護士費用

遺留分を請求したい場合

取得額 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分

 



15%+20万

~3000万円に当たる部分

10%
~1億円に当たる部分 8%
1億円を超える部分 5%

※1 遺留分の請求が困難な事案では着手金を頂く場合があります。

※2 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※3 弁護士費用は消費税別です。

※4 報酬の最低額は50万円になります。

遺留分を請求された場合

減額幅 着手金 成功報酬
~300万円に当たる部分 35 減額幅の15%

~3000万円に当たる部分

減額幅の10%
~1億円に当たる部分 減額幅の8%
1億円を超える部分 減額幅の5%

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

※3 報酬の最低額は15万円になります。

遺産相続問題解決のための3つのポイント

  • 弁護士がじっくりお話を伺える60分無料相談

    弁護士が遺産相続問題について適切なアドバイスをさせて頂くには、ご相談者様のお悩みやお考えになっていることをじっくり伺う必要があります。
    法律事務所リンクスの遺産相続に強い弁護士による無料相談は、ご相談者様のお話をじっくり伺えるように、相談時間を60分ご用意させて頂いております。

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