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家族に財産の管理を託し、安心して老後を暮らす。 家族信託 ● 認知症対策 ● ● 二次相続対策 ● ● 実家・空き家の後始末  ● ● 詐欺被害の防止 ●

家族に財産の管理を託し、安心して老後を暮らす。 家族信託 ● 認知症対策 ● ● 二次相続対策 ● ● 実家・空き家の後始末  ● ● 詐欺被害の防止 ●

いま家族信託
注目されている理由とは?

これまで、認知症や病気で判断能力が低下した後にご本人に代わって財産を管理処分するには、成年後見制度を利用する必要がありました。その場合、ご家族が家庭裁判所に申し立てをして、ご本人に代わって財産を管理処分する成年後見人を選んでもらわなければなりませんでした。

しかし、成年後見制度は、財産の維持を目的としているため、ご本人やご家族が望んだとしても、一定額以上の出金や不動産を処分するのが難しく、財産を柔軟に管理することはできませんでした。
特に最近では、弁護士や司法書士といった第三者が成年後見人に選ばれることが増えてきたため、ご本人の財産から毎月数万円の報酬を支払わなければならず、使いにくい制度となってしまいました。

これに対して、近年、認知症や病気で判断能力が低下する前に、「家族信託」という仕組みを利用して、信頼できるご家族に財産の管理を託すことで、認知症や病気で判断能力が低下した後も、ご本人やご家族の意向に沿った財産の管理処分をすることが可能となりました。

法律事務所リンクスでは、「家族信託」に関心のある方のための無料相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

家族信託は家族に財産の管理を託す「契約」です。
安心の老後的に正しい契約で実現するため、
契約法律の専門家である弁護士がサポートします。

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リンクスの家族信託無料相談はこちらから

まずはお気軽にお電話ください TEL 075-353-4116 受付時間 平日9:30〜17:30 京都四条烏丸 無料相談予約フォーム 24時間無料相談予約受付

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こんなお悩み
お持ちの方は
家族信託

きちんと解決できます!

  • 自分が認知症や病気になった後の生活や財産管理が心配
  • 空き家となった実家をきちんと売却できるか不安
  • 親名義の収益物件の賃貸・売却ができなくなると困る
  • 二次相続での相続財産の行き先を決めておきたい
  • 自分が亡くなった後の相続人の生活や財産管理が心配だなど

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空き家となった実家
売却できるか不安
〜親が認知症になった後の
財産管理対策〜

親が認知症や病気になった場合、子供が親を引き取ったり、親が福祉施設に入居したりすると、
親が住んでいた実家は空き家となってしまいます。
このような場合、実家をそのままにしておくのも不安ですし、
施設の入居費用や介護費用を捻出する必要が生じることもありますので、実家を売却したいと思われる方も多いです。
しかし、親が認知症や病気になってしまった後では、
親名義の家を売却するだけの判断能力がないと判断されるおそれがあります。
こうなると実家は売れなくなってしまいますので、子供としては親が亡くなって実家を相続するまで放置するしかあり
ませんし、相続の際にもめてしまうと遺産分割協議が成立するまで売ることができなくなってしまいます。

では、このようなことにならないようどうすればよいのでしょうか?

生前贈与を受けると…

生前贈与を受けた場合には。高額の贈与税がかかります。相続時精算課税制度の利用も考えられますが、限度額の2500万円を超えた部分については贈与税が発生します。また、暦年贈与(毎年110万円まで非税となる贈与)と併用ができませんので、相続対策が不便になります。

遺言書を作成してもらうと…

遺言書では死後の財産の行方を決めることはできますが、生前の財産の管理方法を決めることはできませんので、親が生きている間に家を売却することには役立ちません。

成年後見制度の利用では…

裁判所が売却を許可してくれるとは限りませんし、第三者が成年後見人に選ばれた場合には、毎月数万円の報酬を支払う必要があります。

では家族信託を活用したらどうなるのでしょうか?

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家族信託
活用した場合には…
〜リンクスの実家信託プランの場合〜

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お母様が認知症や病気になった後の実家や財産の管理のことを心配された娘さんの無料相談です。
お母様から実家の生前贈与を受けることもお考えになったそうですが、高額の贈与税がかかりますし、自分の名義にしてしまって他の兄弟から何か言われないか心配とのことでした。

そこで、リンクスの弁護士から「家族信託」の提案をさせて頂くこととなりました。
「家族信託」の場合、形式だけ娘さんの名義になりますが、実質的な所有権はお母様に残りますので、贈与税はかかりません。また、売却することになっても代金はお母様の財産として残るので、他の兄弟との関係を心配する必要はありません。

このケースでは、実家に1人で住んでいるお母様が元気なうちに、娘さんとの間で「家族信託契約」を結び、お母さんが認知症や病気で判断能力が低下しても、娘さんがお母さんに代わって実家を管理売却できるようにしました。その結果、娘さんがお母様を引き取って介護をすることになったり、お母様が施設に入居することになった場合に、実家を売却して介護費用や施設の入居費用に充てることが可能になりました。

家族信託は家族に財産の管理を託す「契約」です。
安心の老後的に正しい契約で実現するため、
契約法律の専門家である弁護士がサポートします。

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家族信託仕組みとは

家族信託の仕組みを図にすると次のようになります。

家族信託の仕組みとは

詳しい仕組みの説明はこちら

他にもこんなお悩み
解決できます!

親の収益物件の管理が心配な方

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病気になった後の
収益物件管理心配

※ 認知症・病気悪化後は手遅れです

LINXに依頼した方は・・・ 家族信託を利用した方は…

収益物件対策プラン

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家族信託で収益物件の管理を任せたことで親が病気になって管理できなくなった後も新規契約・修繕・建築・売却が可能に!

二次相続時の財産の行方が心配な方

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二次相続で財産を
相続してほしい
財産が行くか心配

※ 子供がいない夫婦やその親は要注意

LINXに依頼した方は・・・ 家族信託を利用した方は…

二次相続対策プラン

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家族信託で二次相続の方法を決めることで相続財産の行き先が思い通りに!

親が詐欺等で財産を失わないか心配

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親が振り込め詐欺
あったり架空の投資話
乗せられて財産
失わないか心配

LINXに依頼した方は・・・ 家族信託を利用した方は…

詐欺被害対策プラン

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家族信託生活に必要な財産
手元に残し高額の財産の管理
子供に任せて財産の詐欺被害を防止

家族信託ができる
タイミングは限られている!

家族信託はいつでもできるわけではありません。対策ができるのは本人に判断能力が残っている間のみです。
認知症や病気で判断能力を失ってしまった後は、家族信託や相続対策は手遅れになってしまいます。

時間軸 時間軸

問題きてから
対策しようとしても手遅れです!

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判断能力の低下をご本人やご家族が感じ始めた時には、家族信託や相続対策のタイミングとしては
ギリギリ
ですので、余裕をもって法律事務所リンクスの無料相談をご利用頂くことをお勧めしております。

認知症や病気で判断能力を失った後に家族信託や相続対策をすることはできません。
判断能力の低下をご本人やご家族が感じ始めた時には、家族信託や相続対策のタイミングとしてはギリギリです。
家族信託や相続対策には時間がかかりますので、余裕をもって法律事務所リンクスの無料相談をご利用頂くことを
お勧めします。

家族信託は家族に財産の管理を託す「契約」です。
安心の老後的に正しい契約で実現するため、
契約法律の専門家である弁護士がサポートします。

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リンクスの家族信託安心
サポート
とは?

京都四条烏丸の弁護士
による60分無料相談

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法律事務所リンクスは、京都四条烏丸にある家族信託に詳しい弁護士がいる法律事務所です。
リンクスでは、京都のお客様を中心に家族信託でお役に立てるよう無料相談を実施しています。
無料相談では、お客様のお考えをじっくり伺えるよう、60分の相談時間をご用意させて頂いております。

契約と法律の専門家である
弁護士がお客様の希望を
叶える契約書を作成

税や登記の問題も
税理士・司法書士と連携で
安心

家族信託サービス料金

弁護士費用

コーディネート費用

お客様のご希望をもとに家族信託プランを設計し、金融機関、司法書士、公証人等の関係機関との間で家族信託をコーディネートするのに要する費用です。

信託財産の価額 費用(税別)
〜3000万円 30万円
〜1億円の部分 1.0%
〜3億円の部分 0.5%
〜5億円の部分 0.3%
5億円〜の部分 0.2%

契約書作成費用 ・・・ 20万円(税別)

公証人の手数料

公正証書作成時に公証人に支払う手数料は公証人手数料令という政令に定められています。
例えば、信託財産が3000万円までであれば2万3000円、5000万円までであれば2万9000円、1億円までであれば4万3000円というようになります。

司法書士の登記費用

不動産の信託をする場合には、その不動産が信託されている旨を登記する必要があります。
司法書士の手数料は、不動産によって異なりますが、10万円(税別)程度のことが多いです。

不動産の登録免許税

登記をするときは、登録免許税という税金を支払わなければなりません。
不動産の信託に関する登録免許税の税率は「不動産の評価額×0.4%(土地については現在特例で0.3%)」とされています。

家族信託成年後見
料金比較

ここが大事!

では、認知症や病気で判断能力が低下する前に家族信託を活用した場合、
どの程度の費用がかかるのでしょうか。
また、認知症や病気で判断能力が低下した後に成年後見を利用する場合とで、
どれほどの違いがあるのでしょうか。
いくつかのケースの場合に、家族信託と成年後見とで料金にどれほどの違いがあるのか、
両者を比較しながらご説明させて頂きます。

ケース 1

成年後見人が不動産
3000万円を管理した場合との比較

ケース 2

成年後見人が現金3000万円、不動産
5000万円を管理した場合との比較

ケース 3

成年後見人が現金5000万円、
不動産1億円を管理した場合との比較

家族信託
無料相談の流れ

お問い合わせ

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家族信託の無料相談のお申込みはお電話で。

tel

「家族信託の相談」とおっしゃって頂ければ、予約担当者がご案内します。上記時間以外はメール予約をご利用ください。

問合せフォームはこちら

ご相談内容のヒアリング

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予約担当者が、ご相談されたい内容について、簡単にお話を伺います。
お電話で先にご相談内容をうかがうのは、ご相談時にお客様がお聞きになりたいことをきちんと説明できるよう、事前に調査をさせて頂きたいからです。
その上で、ご相談者様がご来所いただける日程をお伺いして、無料相談の日時を決定させて頂きます。

弁護士による無料相談

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弁護士による無料相談では、お客様の置かれた状況やご希望を伺った後、家族信託の仕組みや流れ、ご希望の実現方法について、ホワイトボード等を使って分かりやすく説明させて頂きます。この際、関係資料をご持参頂けると、より具体的なアドバイスが可能です。
ここまでのステップに関しましては、すべて無料でさせて頂きます。

プランの設計・お見積り

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お客様のご希望をもとに、オーダーメイドでプランを設計し、お客様に詳しくご説明させて頂きます。
そのプランのメリットだけでなく、デメリットについてもご説明させて頂き、プランの実行によるする期間や費用についてもご案内させて頂きます。
お客様がご納得頂いた場合には、正式な契約をさせて頂きます。

銀行・登記・公証人との調整

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正式な契約を頂きましたら、銀行との間での信託口口座の開設の調整、司法書士との間での信託登記の調整、公証人との間での信託契約公正証書の文言の調整等をする必要があります。
リンクスがすべての窓口となり、お客様と関係機関との調整をさせて頂きますので、ご安心ください。

家族信託の完成・実行

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ご本人・ご家族様に公証人役場にお越し頂き、信託契約公正証書を完成させます。
信託契約公正証書が完成しましたら、これに基づき、銀行に信託口口座を開設すること、不動産の信託登記が可能になります。
※弁護士を「信託監督人」としてご選任頂いた場合には、家族信託の実行についてもアフターフォローさせて頂くことになりますので、家族信託の実行段階も安心です。

リンクス地図

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リンクスは四条烏丸交差点から南側に向かって徒歩4分。烏丸通沿いにあり、下京(五条)警察署の北隣にあります。インターワンプレイス烏丸Uという白色のビルの5階です。1階にドラッグストアがあるビルの南隣になります。

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〒600-8413 
京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下る
大政所町680インターワンプレイス烏丸U
(旧住友生命烏丸通ビル)5階 503号室

家族信託は家族に財産の管理を託す「契約」です。
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