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相続放棄するか悩んでいる

相続放棄するか悩んでいるのですが?

相続放棄とは?

被相続人の財産よりも負債の方が多い場合、そのまま相続をしてしまうと、相続人は損をする可能性があります。

そこで、相続人は家庭裁判所で相続放棄の手続を取って、負債も相続しないことが認められています。

ただ、相続放棄をしてしまうと、被相続人の財産を相続できないことになるので、相続放棄するかどうか悩まれるのは当然のことだと思います。

そこで、リンクスでは、お客様が相続放棄をした方が得なのかどうかを判断して頂く材料を提供するため、相続財産調査のサポートから行うようにしています。

相続財産の調査とは?

この場合の相続財産調査の目的は、被相続人の財産と負債を比較して、どちらがどれくらい上回っているかを調査して、相続放棄するかどうかの判断材料を集めることです。

そのためには、被相続人がお亡くなりになられた時点で所有していた預貯金、不動産、保険、株式、債券、出資金、預託金等の財産と借入金、保証債務等の負債を徹底的に調査する必要があります。

なお、相続財産に手を付けると相続放棄ができなくなる可能性がありますので、相続財産調査を終えるまでの間は、相続財産に手を付けないことが大事になります。

では、具体的に、どのようなことをするのでしょうか?

預貯金等の調査

預貯金等を一括して管理している機関はないので、各金融機関に照会します。

どの金融機関に財産があるかを把握する手がかりとしては、次のようなものがあります。

・預貯金通帳・証書
・キャッシュカード
・金融機関から届いた郵便物
・金融機関からもらったもの(カレンダー、ボールペン、タオル)

金融機関に当たりがついたら、金融機関から次のようなものを取り寄せます。

・残高が分かる書類
・取引履歴が分かる書類

不動産の調査

続人の方が被相続人のすべての不動産の所在地を把握している場合には法務局で登記簿を取得すればよいのですが、そうでない場合にはどのような不動産があるのかを把握する必要があります。そのための手掛かりとしては、次のようなものがあります。

・登記済権利証
・登記識別情報
・固定資産税に関する郵便物

どのような不動産があるのかを把握したら、不動産の所在地の市町村役場に行って、亡くなられた方の名寄帳(資産明細、課税台帳)を見ることになります。名寄帳(資産明細、課税台帳)には、その市区町村に存在する亡くなられた方の不動産が書かれています。

また、市区町村役場では、固定資産評価証明をもらうことになります。市区町村が固定資産税を課税する際の不動産の評価が分かりますので、遺産相続の手続に役立ちます。

その後、法務局に行って、不動産登記簿をもらえば、権利関係を確認することが可能となります。

最後に、不動産業者に査定をしてもらって、不動産の大まかな価値を把握して、不動産の調査は一通り終了となります。

生命保険の調査

被相続人が生命保険に加入していた場合、相続人が相続放棄をしても、保険金を受け取れることが多いです(被相続人が被相続人自身を受取人としていた場合を除く。)。

したがって、生命保険の調査は相続放棄をするかどうかを判断する上で、とても大事になります。

生命保険の加入の有無に当たりをつける方法としては、
・預貯金通帳に保険料と思われる出金がないか
・保険会社から届いた郵便物
・保険会社からもらったもの(カレンダー、ボールペン、タオル)
などが考えられます。

保険会社に当たりがついたら、保険会社に照会をかけることになります。

負債の調査

そして、肝心の負債の調査ですが、次のような方法で行います。

① 保管書類・郵便物の確認
② 預貯金通帳に借金の返済と思われる出金がないかの確認
③ JICC・CIC・全銀協といった信用情報機関への確認

相続放棄の期限は3か月が原則

相続放棄は原則3か月以内(例外あり)となっていますので、以上のような作業をスピーディーに行う必要があります。

具体的には、原則として相続があったことを知った日の翌日から3カ月以内に、お亡くなりになった方の最後の住所地の家庭裁判所に、相続放棄申述書と戸籍などの必要書類を提出してする必要があります。

したがって、相続財産調査と戸籍などの必要書類の収集を早急に行い、損得の判断をする必要がありますが、一般の方にとって大変な作業になります。

死後3カ月が経過している場合

死後3カ月を経過している場合でも、次のような場合は相続放棄が認められることがありますので、諦めずにご相談ください。

  1. 相続人が被相続人が亡くなったことを知らなかった場合
  2. 相続人が被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるとき

遺産相続に強い弁護士への無料相談が必要

このように、相続放棄には様々な難しい法律問題がある上に、申立期間も3か月と制限されておりますので、早急に遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。

相続放棄というと、行政書士、司法書士、税理士などが思い浮かぶ方もいらっしゃるかもしれませんが、行政書士は行政文書の専門家、司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家であり、難しい法律問題に精通しているとは限りません。

弁護士は、遺産分割の難しい法律問題にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相続放棄の弁護士費用

死後3か月以内の場合

相続放棄する方の人数 着手金 報酬
1人目 15万

2人目

10万
3人目以降 5万

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

死後3か月を経過している場合

相続放棄する方の人数 着手金 報酬
1人目 30万

2人目

10万
3人目以降 5万

※1 弁護士費用とは別に実費(各種資料取得費用、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

遺産相続問題解決のための3つのポイント

  • 弁護士がじっくりお話を伺える60分無料相談

    弁護士が遺産相続問題について適切なアドバイスをさせて頂くには、ご相談者様のお悩みやお考えになっていることをじっくり伺う必要があります。
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