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相続トラブルにしないための争族対策

相続争いを避ける方法が知りたいのですが?

相続トラブルの原因

日本財団が2016年12月に遺言書を作成した40歳以上の男女200人を調査したところ、遺言書を作成した人の87%が相続争いを避けるために遺言書を作成していることが分かりました。

このように、きちんとした遺言書を作成することで、相続争いを避けられることが分かります。

以下では、きちんとした遺言書が作成されていないことでよく発生する相続トラブルを具体的に紹介しながら、このようなトラブルを避けるにはどのような生前対策を取るべきかをご説明させて頂きます。

よくある相続トラブル

リンクスの弁護士がよく聞く相続トラブルのうち、きちんとした遺言書を作成していれば避けられたと思われる事例を以下でご紹介します。

  1. 亡くなった父は同居して面倒を見ていた長男の自分に家を残すと言っていたが、法的に有効な遺言書がないために、兄弟から平等に遺産を分けるよう言われている。
  2. 母から子供たちで遺産を平等に分けてほしいと言われていたが、長男が自分が長男だからという理由だけで遺産の大半を相続すると言って聞かない。
  3. 介護していた親から相続の際に財産を多くもらえばよいと言われていたので自分の生活を犠牲にして介護していたが、遺言書は残されておらず、相続財産への寄与分も証拠がないという理由でほとんど認めてもらえなかった。
  4. 夫との間に子供がいない妻が夫を亡くした際、遺言書がなかったために、兄弟から法定相続分通りに遺産を分けるよう求められた。
  5. 事実婚状態にあった夫が亡くなったが、遺言書はなく、夫の財産は夫の親族にすべて持って行かれた。
  6. 夫が亡くなったので預金を解約しようとしたら、銀行から戸籍を出すように言われ集めたところ、夫には前妻との間に子がいることが分かり、銀行から前妻の子の同意がないと解約できないと言われた。

など枚挙にいとまがありません。

よくある相続トラブルを避ける生前対策

これらの相続トラブルを避けるためにとるべき生前対策はそれぞれ異なりますので、以下でご説明させて頂きます。

① 特定の財産をあげたい人がいる場合

①の例のように、亡くなった父が同居して面倒を見ていた長男に自分に家を残すと口頭で言っていても、法的に有効な遺言にはなりませんので、兄弟から平等に分けるよう言われれば、それに従うしかありません。

このようなトラブルを回避するには、長男に家を残す旨の遺言書を作成するしかありません。

日本財団の調査では遺言書を作成した人が遺言書を作成した理由の第2位が「特定の財産をあげたい相続人がいる」でした。

詳しくは「特定の財産をあげたい人がいる場合の相続対策とは?」をご覧ください。

② 平等に財産を相続させたい場合

日本財団の調査では遺言書を作成した人が遺言書を作成した理由の第5位が「平等に相続させたい」でした。

「平等」な相続の意味が「法定相続分通りの」相続ということであれば、遺言書を作成しなくても法定相続分通りの相続になります。

それでも、平等(公平)に相続させるために遺言書を作成して相続対策をしなければならないのは、②の例のように長男とそれ以外のように子供間の力関係に差があったり、同居していた相続人が相続財産を管理していて別居の相続人に分からなかったりして、平等(公平)な相続が実現しない可能性があるからです。

詳しくは「平等に財産を相続させたい場合の相続対策とは?」をご覧ください。

③ 相続割合に差をつけたい場合

③の例のように、介護してくれた人や生前に貢献してくれた人の相続割合を多めにする方法として、相続財産への「寄与分」を認めてもらうという方法がありますが、他の相続人が同意しなければ簡単には認めてもらえません。

他の相続人が同意すれば相続割合に差をつけて遺産分割することは可能ですが、他の相続人は自分が経験していない介護や生前の貢献を低く評価する傾向にあるため、多くのケースでは相続割合で折り合うのが難しい状況です。

そのため、遺言書がない場合には法定相続分のとおりの相続になることが多く、相続割合に差をつけるには、遺言書の作成が不可欠なのが現状です。

日本財団の調査でも、遺言書を作成した人が遺言書を作成した理由の第7位が「相続財産に差をつけたい」でした。

なお、生前贈与で財産を多めにあげるので、遺言書は不要と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、単に生前贈与しただけでは、遺産分割する際に、その相続人の取り分から差し引かれてしまいますので、財産を多めにあげるという目的を達成することはできません。

その相続人に多めに財産をあげる趣旨で、生前贈与をしたのであれば、「〇〇に生前贈与した財産は遺産分割の対象財産に加えないし、〇〇の相続分から差し引かない」旨の意思表示(特別受益の持ち戻し免除の意思表示)を残しておかなければならないのです。

詳しくは「相続割合に差をつけたい場合の相続対策とは?」をご覧ください。

④ 子供がいない夫婦の場合

子供がいない夫婦の場合、遺言書がない状態で相続が発生すると、④の例のように夫婦の財産が親兄弟に渡ってしまうことになりますので、相続対策が必要です。

詳しく知りたい方は「子供がいない夫婦のとるべき相続対策とは?」をご覧ください。

⑤ 内縁(事実婚)の夫婦の場合

内縁(事実婚)の夫婦の場合、内縁の配偶者には相続権がないので、遺言書がなければ財産を相続できず、⑤の例のように、夫婦の財産をすべて持って行かれるということが起きてしまいますので、相続対策が必要です。

詳しく知りたい方は「内縁(事実婚)の夫婦のとるべき相続対策とは?」をご覧ください。

⑥ 前妻(夫)の子がいる夫婦の場合

前妻(夫)の子がいる夫婦の場合、何の相続対策もしなければ、前妻(夫)の子に法定相続分通りの相続が発生します。

したがって、⑥の例のように、前妻(夫)の子の同意がなければ相続は進まないことになりますので、相続対策が必要です。

詳しく知りたい方は「前妻(夫)の子がいる夫婦のとるべき相続対策とは?」をご覧ください。

遺産相続に強い弁護士による遺言書無料診断が必要

このように、相続トラブル対策には難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が遺言書無料診断サービス遺言書の無料診断を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リンクスの遺言書作成プラン

プラン内容

  1. 弁護士がお客様のご希望に合わせて遺言書を作成させて頂きます。
  2. 遺留分対策や相続税対策といった相続対策コンサルティングが必要ない場合のプランです。

サービス料金表

遺言の内容 自筆証書 公正証書
定型の場合 10

非定型の場合

10万~ 15万~

※1 弁護士費用とは別に実費(戸籍・不動産登記簿等の取得費用、公証人手数料、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

遺言書作成&相続対策サービス(相続税対策なし)

サービス内容

  1. 弁護士がお客様のご希望に合わせて遺言書を作成させて頂きます。
  2. 弁護士が遺留分対策などの相続対策コンサルティングをさせて頂きます。
  3. 必要に応じて民事信託、後見、財産管理、遺言執行なども提案させて頂きます(別料金)。

サービス料金表

遺産総額 着手金 報酬
~3000万円 20 30万

~1億円

1%
1億円~ 0.5%

※1 弁護士費用とは別に実費(戸籍・不動産登記簿等の取得費用、交通費、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

遺言書作成&相続対策サービス(相続税対策あり)

サービス内容

  1. 弁護士がお客様のご希望に合わせて遺言書を作成させて頂きます。
  2. 弁護士と税理士が連携して相続税対策や遺留分対策といった相続対策コンサルティングをさせて頂きます(税理士費用は別料金)。
  3. 必要に応じて民事信託、後見、財産管理、遺言執行なども提案させて頂きます(別料金)。

サービス料金表

遺産総額 着手金 成功報酬
~3000万円 20 30万

~1億円

1%
1億円~ 0.5%

※1 弁護士費用とは別に実費(戸籍・不動産登記簿等の取得費用、交通費、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

※3 税理士費用が別途かかります。

リンクスの家族信託プラン

プラン内容

  1. 弁護士がご自身の判断能力が低下した後で「誰に」「何を」してほしいかの希望を伺います。
  2. 希望する内容を実現するために必要な手続を調整します(銀行、司法書士、税理士等)
  3. 希望する内容を実現できる信託契約書を作成します。

サービス料金表

遺産総額 着手金 コンサルティング費用
~3000万円 20 30万

~1億円

1%
1億円~ 0.5%

※1 弁護士費用とは別に実費(戸籍・不動産登記簿等の取得費用、交通費、通信費等)がかかります。

※2 弁護士費用は消費税別です。

※3 上記の費用の他に以下が発生します。

①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
(確定日付の場合は1通あたり700円 公正証書の場合は公証人手数料令による)

②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
(固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3)

③信託監督人を置く場合の費用(月額1万円~)
*郵送費等の実費が発生します。

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