遺言書の保管方法や遺言執行者について知りたい

遺言の保管方法や執行方法はどうすべき?

遺言書の預け先の選び方のポイント

遺言書の預け先を選ぶ際には、次の3つの点が大事になります。

  1. 紛失や隠匿の危険がなく、相続人が死後速やかに発見できる。
  2. 相続対策を含めた適切な遺言書の作成方法についてアドバイスを受けられる。
  3. 遺言者の死後に遺言書を法的に確実に執行できる。

遺言書の保管場所の選択肢

現在、遺言書の保管場所としては、次の5つの方法があります。

  1. 自宅や信頼できる相続人・知人
  2. 金融機関(遺言信託等)
  3. 公証人役場
  4. 遺産相続に詳しい弁護士以外の専門家
  5. 遺産相続に詳しい弁護士

なお、将来的に、法務局において遺言書を保管してもらえる制度が実施される予定ですが、2018年時点では実施されておりません。

① 自宅や相続人・知人による保管

遺言書を自宅で保管したり、信頼できる相続人・知人に預かってもらうのは、簡便です。

しかし、自宅に置いておくと紛失や隠匿のリスクがありますし、信頼できる相続人や知人であったとしても、紛失のリスクのほか、先に亡くなってしまうなどして相続人が遺言書を速やかに発見できなくなってしまうリスクがあります(遺言書の作成についての適切なアドバイスや遺言書の法的に確実な執行が期待できないのは言うまでもありません。)ので、お勧めできません。

② 金融機関における保管

金融機関は、遺言書の紛失や隠匿のリスクがありませんので、その点では一番安心できます。

しかし、金融機関自体は法律の専門家ではありませんので、遺言書を法的に確実に執行できるのかに問題が残ります。

また、遺言信託の場合、遺言書の作成、保管、執行までがサービスとされていますが、遺言書の作成の際に遺産相続に詳しい専門家のアドバイスを受けられるとは限らず、リンクスにご相談頂いた事例でも、相続争いを引き起こしかねないような遺言書が作成されていることがありました。

なお、相続税対策についても、金融機関なのできちんとしているかと思いきや、その金融機関に多額の預金が残されていて(それが金融機関の利益になります)、相続税対策になっていないということも多く、信託報酬もかなり高額です。

金融機関を利用する場合には、遺産相続に詳しい弁護士のアドバイスを組み合わせることをお勧めします。

③ 公証人役場における保管

公証人役場で遺言書を保管してもらうには、公正証書遺言を作成する必要があります。

公正証書遺言の場合、紛失や隠匿のリスクはありませんが、遺言者の死後に遺言書の存在を相続人に通知してくれるわけでもありませんので、相続人が公証人役場に遺言書の有無を確認する必要があります。

また、公証人は、遺言書を作成したい人の希望する内容を遺言書にはしてくれますが、相続対策を含めた適切な遺言書の作成方法をアドバイスしてくれるわけではありませんし、遺言書の法的に確実な執行もしてくれません。

公正証書遺言を作成する場合には、遺産相続に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

④ 遺産相続に詳しい弁護士以外の専門家による保管

遺産相続に詳しくない弁護士やその他の専門家の場合、遺言書を作成したい人の希望する内容を遺言書にはしてくれますが、相続争いや相続税への対策を含めた適切な遺言書の作成方法をアドバイスしてくれるとは限りません。

また、個人の事務所の場合、先に亡くなってしまうなどして相続人が遺言書を速やかに発見できなくなってしまうリスクがあります。

⑤ 遺産相続に詳しい弁護士による保管

 

遺産相続に詳しい弁護士であれば、相続争いや相続税への対策を含めた適切な遺言書の作成方法をアドバイスしてくれますし、法律の専門家ですので、遺言書の法的に確実な執行もしてもらえます。

また、遺言書の作成は、老後や認知症になった場合の財産管理対策である民事信託、後見などとセットで準備することが有効な場合が多いですが、老後の財産管理から遺言書の作成、死後の遺言執行までを途切れなく円滑に実施できるのは、遺産相続に詳しい弁護士だけだと思われます。

リンクスの場合、遺産相続に詳しい弁護士が在籍していることに加え、弁護士法人という法人格を取得しているので、所属弁護士の1人が亡くなっても他の弁護士が対応できるので、遺言書の預け先として安心です。

遺言執行者は選ぶべき?

リンクスでは、次のような理由から遺言執行者の選任をお勧めしています。

遺言書の内容をスムーズに実現できる

遺言書の中で遺言執行者を選任しておけば、遺言執行者が不動産登記、賃貸物件の管理の引き継ぎ、預貯金の名義変更・払戻し・解約、株式・債券の評価・名義変更・換金等をした上で、遺言書の内容に応じて遺産を分配してくれますので、相続人の手を煩わせることなく、相続人に分かり易い形で、遺言の内容をスムーズに実現できます。

遺言書は作成してからお亡くなりになるまでの間に時間が経過するものですので、相続人や相続財産の構成が変動するなどして複雑化することがありますが、弁護士等の専門家を遺言執行者として選任しておけば、遺産の分配をスムーズに実現できます。

遺言書の効力を争われないようにする

遺言書の中で遺言執行者を選任しておけば、遺言書が無効だと主張する相続人や遺言書に記載された遺産は遺言作成者のものではなく自分のものだと主張する相続人、親族、第三者が現れた場合でも、遺言執行者が対応してくれます(遺留分の請求を受けた場合は別です。)。

以上のような理由から、リンクスでは遺言執行者を選任することをお勧めしています。

遺産相続に強い弁護士による遺言書無料診断が必要

このように、遺言書の預け先や遺言の執行には難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。

遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。

司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。

弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。

法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が遺言書無料診断サービス遺言書の無料診断を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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弁護士法人法律事務所リンクス
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